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  • 2010.06.11 Friday
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大阪市三セク元所長を起訴 回数券1460万円分横領(産経新聞)

 大阪市の第3セクター「大阪港トランスポートシステム」が販売するトンネル通行回数券を、同社の元所長が大量に着服したとされる事件で、大阪地検は7日、業務上横領罪で、同社トンネル管理事務所元所長、淵田達男容疑者(62)を起訴した。地検によると、「(換金して)飲食や遊興費に使った」と起訴内容を認めているという。

 起訴状によると、淵田被告は販売責任者だった平成17年4月から19年10月にかけて、回数券計約780枚(1460万円相当)を着服したとしている。

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日証協に暴力団情報提供=株式市場から排除支援へ―警察庁(時事通信)

 警察庁は26日、日本証券業協会(日証協)に対し、暴力団に関する情報を提供する方針を決めた。証券会社が取引を開始する際に暴力団など反社会的勢力とのかかわりが疑われる取引先を選別し、株式市場からの排除を支援する。
 同庁はこれまでも、反社会的勢力とのかかわりが疑われる個別の取引先について、証券会社などの照会に応じてきたが、積極的な情報提供で支援を徹底。日証協が構築を検討している反社会的勢力のデータベースに警察の情報が反映される可能性もあるとしている。
 日証協は会員企業に対し、反社会的勢力との関係遮断を定めた基本方針を策定し、公表するように要請。契約書などに暴力団排除条項を盛り込むことを義務付け、違反した場合は除名や過怠金を科すなど処分する。 

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<災害情報>公式ツイッターで発信 消防庁(毎日新聞)

 総務省消防庁は18日、震度5強以上の地震などの大規模災害時に被害情報をリアルタイムに発信する公式ツイッター「災害情報タイムライン」の運用を開始した。なりすまし対策のため、国内の行政機関・法人としては米ツイッター社の認証済みアカウントマークを初めて取得した。

 アカウント名は「FDMA_JAPAN」で、アドレスはhttp://twitter.com/FDMA_JAPAN。大規模災害の対象は地震のほか、3メートル以上の大津波や死者・不明者20人以上の風水害など。平時は消防庁からのお知らせなどを掲載する。

 また、消防庁からの情報提供のほか、利用者(フォロワー)から寄せられた災害情報のうち、信ぴょう性が高く、地元消防から報告がない重要なものは事実関係を確認する。ただ原則として個々には対応しないため、担当者は「119番の代わりにはならないので注意してほしい」と呼びかけている。

 原口一博総務相は2月のチリ大地震で津波が押し寄せた際、各地の潮位などをツイッター上で50回以上にわたり情報提供。賛否両論があったが、原口総務相は災害情報伝達への利用の検討を消防庁に指示していた。【笈田直樹】

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普天間移設は「沖縄中心」=鳩山首相、政府案を民主に説明(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は12日夕、首相官邸で開いた政府・民主党首脳会議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「沖縄を中心に周辺地域への移転を進めている」と、政府案の概要を党側に初めて説明した。党側からは特に意見は出ず、首相を支えていくことを確認した。
 首相は「5月末までに決着を付けるため最善を尽くしている」と強調。ワシントンでの日米実務者協議に触れ「日米関係は非常に重要だ。米国とよく話し合って、いい結論が得られるよう努力していく」と述べ、米側との合意に全力を挙げる考えを示した。4日の沖縄訪問については「いろいろ批判もあって大変だったが、現地に行って良かった」と語った。 

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事業仕分け2日目 UR賃貸、民間へ「JAXAi」廃止(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は26日、独立行政法人を対象にした「事業仕分け第2弾」の2日目の作業を行い、14法人の計45事業を議論した。国土交通省所管の都市再生機構(UR)の都市再生関連の5事業を「縮減」、賃貸2事業は「一部民間移行」と判定した。

 URは全国で76万戸に上る賃貸事業を行っているが、約11兆円もの借金を抱えている。仕分け人らは、URから委託を受けた関連法人がさらに他の関連法人に再発注する構図が問題だと指摘し、「なぜ改善しないのか」と追及。一般競争入札の導入など、透明性と競争性の確保を求めた。

 一方、科学技術関係の6法人の23事業を集中審議した。昨年11月の仕分けでは相次ぐ削減、廃止要求に科学者が一斉に反発したが、今回は世論を意識したのか甘めの判定が目立った。

 日本学術振興会と科学技術振興機構が各種研究に配分する資金は「ガバナンス(管理体制)の強化」を要望。科学技術振興機構の競争的資金については3事業の抜本的見直しを要求した。

 理化学研究所の質疑では、研究者が秘書役のアシスタントに配偶者を雇用している実態が判明した。アシスタント97人のうち6人が研究者の配偶者で、年収はそれぞれ約600万円だという。

 JR東京駅周辺にある宇宙航空研究開発機構の広報施設「JAXAi」は、効果が見えにくいとして廃止と判定した。

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首相、徳之島1万5千人集会は「一つの民意」(読売新聞)

 鳩山首相は19日朝、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府がヘリ部隊の移設先として検討している鹿児島県・徳之島で大規模な反対集会が開かれたことについて、「大変なエネルギーだ。一つの民意だと理解すべきだ。そういう民意も勉強させていただきながら、(移設先を)真剣に考えていきたい」と述べた。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 「政府として正式に徳之島に移設を打診する考えはあるか」という記者団の質問には、答えずに立ち去った。18日に開かれた反対集会には、主催者発表で島の人口の半数を超す約1万5000人が参加した。

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宮崎の和牛3頭、口蹄疫感染の疑い(読売新聞)

 宮崎県は20日、同県都農町の畜産農家で飼育されている和牛3頭が家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した疑いがある、と発表した。

 確認されれば、国内では2000年以来の発生となる。人には感染せず、感染牛の肉を食べても人体への影響はないとしている。

 発表によると、農家から9日、「口内にびらん(軽い潰瘍(かいよう))がある」と連絡を受け、宮崎家畜保健衛生所(宮崎市)の獣医師が検査。1頭の症状を確認した。17日にも別の2頭が同様の症状を示したため、1頭から口の中の粘膜を採取し、独立行政法人・動物衛生研究所海外病部(東京都小平市)に検査を依頼。遺伝子検査の結果、20日に陽性と判明した。

 県は家畜伝染病予防法に基づき20日、防疫対策本部を設置し、同町と隣接する日向市、川南町の畜産農家に、牛や豚の移動自粛を要請した。感染の疑いがある牛が見つかった農家が飼育する全16頭を近く薬殺処分する方針。

 農水省も20日、赤松農相を本部長とする対策本部を設置した。国の指針では、発生地から原則半径10キロ以内を牛や豚の移動制限区域、半径20キロを搬出制限区域とするよう定めている。

 口蹄疫は牛や豚、ヤギ、イノシシなどひづめを持つ動物に発症。口やひづめに水ほうができて発熱、食欲不振などの症状が出る。2000年には宮崎県や北海道で発生が確認された。

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参院改革協、定数是正は平成25年以降に持ち越し(産経新聞)

 参院選での「一票の格差」の是正を検討している参院改革協議会の専門委員会は7日、平成25年の参院選に向け、定数見直しや選挙制度の抜本改革案をとりまとめる方針を決めた。来年中に新しい選挙制度のあり方などをとりまとめたうえで、公職選挙法改正案の提出をめざす。

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平沼新党、ネーミングは「たちあがれ日本」(読売新聞)

 平沼赳夫・元経済産業相(無所属)と自民党に離党届を提出した与謝野馨・元財務相らが10日に結成する新党の名称が「たちあがれ日本」になることが固まった。

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 JR西日本が平成21年度、運転士に異常を知らせる緊急列車停止(EB)装置が機能しない列車を3編成運行していたことが31日、分かった。20年度にも1編成運行しており、いずれも事故はなかったが連絡ミスなどが原因で、同社は「再発防止に努める」としている。

 同社によると、このうち1編成は昨年12月18日から今年1月4日、片町線や福知山線などを運行。車両点検の際にEB装置が一時的に外されたが、再度設置しないまま運行させたという。作業員の間で検査内容を引き継いでいなかったことが原因とみられるという。

 今年1月と昨年5月には山陰線で、同装置が稼働しない列車を運行。うち1件は車両を改造工事した際の配線ミスが原因という。

 同装置は、運転士が居眠りや急病などで1分間、運転操作をしなければブザーが鳴る。福知山線脱線事故では、運転士が一時、運転操作をしていなかったとみられ、国土交通省が省令を改正して導入を義務づけた。

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