スポンサーサイト

  • 2010.06.11 Friday
  • -
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


大阪市三セク元所長を起訴 回数券1460万円分横領(産経新聞)

 大阪市の第3セクター「大阪港トランスポートシステム」が販売するトンネル通行回数券を、同社の元所長が大量に着服したとされる事件で、大阪地検は7日、業務上横領罪で、同社トンネル管理事務所元所長、淵田達男容疑者(62)を起訴した。地検によると、「(換金して)飲食や遊興費に使った」と起訴内容を認めているという。

 起訴状によると、淵田被告は販売責任者だった平成17年4月から19年10月にかけて、回数券計約780枚(1460万円相当)を着服したとしている。

【関連記事】
大阪市三セク元所長を逮捕 回数券1470万円分横領容疑
大阪市三セク元所長を逮捕へ 回数券2億円相当不足で横領容疑
職員パス乱用でキセル三昧 “脱線”鉄道マン衝撃の手口
西武鉄道社員キセルは19人 不正総額は155万円に
キセル乗車問題で新たに14人不正 相模鉄道
電撃的な首相退陣劇の裏で何が…

NHK職員が酔って公務執行妨害(産経新聞)
<菅首相>「小沢流選挙」修正に乗り出す 実行不確実な面も(毎日新聞)
庄野真代、路上ライブに演説、菅夫妻とのトリオ歌唱希望(スポーツ報知)
デンマークの認知症ケア 29日にシンポジウム(産経新聞)
トラックと衝突、ワゴン車の3人死亡=国道のトンネル付近―宮城(時事通信)

日証協に暴力団情報提供=株式市場から排除支援へ―警察庁(時事通信)

 警察庁は26日、日本証券業協会(日証協)に対し、暴力団に関する情報を提供する方針を決めた。証券会社が取引を開始する際に暴力団など反社会的勢力とのかかわりが疑われる取引先を選別し、株式市場からの排除を支援する。
 同庁はこれまでも、反社会的勢力とのかかわりが疑われる個別の取引先について、証券会社などの照会に応じてきたが、積極的な情報提供で支援を徹底。日証協が構築を検討している反社会的勢力のデータベースに警察の情報が反映される可能性もあるとしている。
 日証協は会員企業に対し、反社会的勢力との関係遮断を定めた基本方針を策定し、公表するように要請。契約書などに暴力団排除条項を盛り込むことを義務付け、違反した場合は除名や過怠金を科すなど処分する。 

【関連ニュース】
大手ゼネコンに暴排条項指示=「一方的な契約解除」盛り込む
歌舞伎座建て替えに介入許すな=暴力団排除協議会が発足
北九州市を警察庁長官が視察=市長と会談、捜査員激励
工藤会本部を捜索=ビル発砲、関与の疑い
「暴力団雑誌置かないで」と要請=コンビニ大手6社販売中止

「前政権のこと」激しい応酬=電気工事技術講習センターめぐり―事業仕分け(時事通信)
<シー・シェパード>「代表に言われ監視船に侵入」 元船長(毎日新聞)
地裁敷地で焼身自殺図る=高齢男性が重傷―神戸(時事通信)
大阪湾に迷子 堺泉北港内にクジラの死体(産経新聞)
代替フロン 中国から大量排出 研究チーム分析(毎日新聞)

<災害情報>公式ツイッターで発信 消防庁(毎日新聞)

 総務省消防庁は18日、震度5強以上の地震などの大規模災害時に被害情報をリアルタイムに発信する公式ツイッター「災害情報タイムライン」の運用を開始した。なりすまし対策のため、国内の行政機関・法人としては米ツイッター社の認証済みアカウントマークを初めて取得した。

 アカウント名は「FDMA_JAPAN」で、アドレスはhttp://twitter.com/FDMA_JAPAN。大規模災害の対象は地震のほか、3メートル以上の大津波や死者・不明者20人以上の風水害など。平時は消防庁からのお知らせなどを掲載する。

 また、消防庁からの情報提供のほか、利用者(フォロワー)から寄せられた災害情報のうち、信ぴょう性が高く、地元消防から報告がない重要なものは事実関係を確認する。ただ原則として個々には対応しないため、担当者は「119番の代わりにはならないので注意してほしい」と呼びかけている。

 原口一博総務相は2月のチリ大地震で津波が押し寄せた際、各地の潮位などをツイッター上で50回以上にわたり情報提供。賛否両論があったが、原口総務相は災害情報伝達への利用の検討を消防庁に指示していた。【笈田直樹】

【関連ニュース】
<関連特集>備える
<関連記事>日本に地震はなぜ多い
<写真特集>阪神大震災
<写真特集>関東大震災
<写真特集>日本の津波対策

医療従事者にも十分な普及啓発を―臓器移植・普及啓発作業班(医療介護CBニュース)
看護教育の臨地実習、「実習領域を選択制に」との声も(医療介護CBニュース)
男性清掃職員、深夜バイト7年で1323万稼ぐ(読売新聞)
<たちあがれ日本>片山元総務相の擁立検討 参院選比例(毎日新聞)
「歩みがのろいな」憲法審査会問題で鳩山首相(読売新聞)

普天間移設は「沖縄中心」=鳩山首相、政府案を民主に説明(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は12日夕、首相官邸で開いた政府・民主党首脳会議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「沖縄を中心に周辺地域への移転を進めている」と、政府案の概要を党側に初めて説明した。党側からは特に意見は出ず、首相を支えていくことを確認した。
 首相は「5月末までに決着を付けるため最善を尽くしている」と強調。ワシントンでの日米実務者協議に触れ「日米関係は非常に重要だ。米国とよく話し合って、いい結論が得られるよう努力していく」と述べ、米側との合意に全力を挙げる考えを示した。4日の沖縄訪問については「いろいろ批判もあって大変だったが、現地に行って良かった」と語った。 

【関連ニュース】
【特集】世界の航空母艦〜米ニミッツ級から中国の空母建造計画まで〜
【特集】沖縄と米国海兵隊〜ペリーと黒船でやって来た海兵隊〜
【特集】迷走!普天間移設〜政府、5月決着を断念〜
【特集】米国海兵隊兵器総覧〜沖縄に配備されているのは?〜
増税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜

元大和郡山市議、無罪確定へ=融資詐欺、控訴断念−奈良地検(時事通信)
診療行為別調査を15日から開始―保団連(医療介護CBニュース)
難航する幼保一体化 マニフェストいつ実現?(産経新聞)
首相“周回遅れ”ようやく気づいた「現実」 普天間飛行場移設問題(産経新聞)
徳之島町長が再会談前向き 普天間問題、2町長は否定(産経新聞)

事業仕分け2日目 UR賃貸、民間へ「JAXAi」廃止(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は26日、独立行政法人を対象にした「事業仕分け第2弾」の2日目の作業を行い、14法人の計45事業を議論した。国土交通省所管の都市再生機構(UR)の都市再生関連の5事業を「縮減」、賃貸2事業は「一部民間移行」と判定した。

 URは全国で76万戸に上る賃貸事業を行っているが、約11兆円もの借金を抱えている。仕分け人らは、URから委託を受けた関連法人がさらに他の関連法人に再発注する構図が問題だと指摘し、「なぜ改善しないのか」と追及。一般競争入札の導入など、透明性と競争性の確保を求めた。

 一方、科学技術関係の6法人の23事業を集中審議した。昨年11月の仕分けでは相次ぐ削減、廃止要求に科学者が一斉に反発したが、今回は世論を意識したのか甘めの判定が目立った。

 日本学術振興会と科学技術振興機構が各種研究に配分する資金は「ガバナンス(管理体制)の強化」を要望。科学技術振興機構の競争的資金については3事業の抜本的見直しを要求した。

 理化学研究所の質疑では、研究者が秘書役のアシスタントに配偶者を雇用している実態が判明した。アシスタント97人のうち6人が研究者の配偶者で、年収はそれぞれ約600万円だという。

 JR東京駅周辺にある宇宙航空研究開発機構の広報施設「JAXAi」は、効果が見えにくいとして廃止と判定した。

【関連記事】
ニコニコ生放送、“事業仕分け”中継を会員以外にも開放
1億円?2億円? 国産航空機の維持費めぐり仕分け人が怒り
仕分け人、科学批判を封印「われわれも研究を重視」「すばらしさ分かります」
「民主党に仕分けする資格なし」内田裕也さんが再び来場
事業仕分け 理研、職員妻に月給50万円 枝野担当相「言い訳ばかり!」
「裸の王様」次に座るのは…

仙谷担当相 閣内から批判相次ぐ 衆参同日選発言(毎日新聞)
銃許可業務怠り、24人処分=94年から14年間−鹿児島県警(時事通信)
中国政府の正当化、防衛相が再抗議 護衛艦へのヘリ近接飛行「極めて危険」(産経新聞)
<中期財政運営>閣僚委開く 財政目標への議論をスタート(毎日新聞)
戦国武将に学ぶ「人間力」 7月、大和ハウスでフォーラム(産経新聞)

首相、徳之島1万5千人集会は「一つの民意」(読売新聞)

 鳩山首相は19日朝、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府がヘリ部隊の移設先として検討している鹿児島県・徳之島で大規模な反対集会が開かれたことについて、「大変なエネルギーだ。一つの民意だと理解すべきだ。そういう民意も勉強させていただきながら、(移設先を)真剣に考えていきたい」と述べた。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 「政府として正式に徳之島に移設を打診する考えはあるか」という記者団の質問には、答えずに立ち去った。18日に開かれた反対集会には、主催者発表で島の人口の半数を超す約1万5000人が参加した。

女性の上を電車通過、線路とのすき間で無事 JR東京駅(産経新聞)
わいせつ容疑の男に起訴相当=検察審が議決、本人は帰国−大阪(時事通信)
独法通則法改正案が衆院通過(時事通信)
<小沢幹事長>両親「偲ぶ会」に2500人 権勢誇示指摘も(毎日新聞)
小型カメラで“旅情”も体感 鉄道模型走行会(産経新聞)

宮崎の和牛3頭、口蹄疫感染の疑い(読売新聞)

 宮崎県は20日、同県都農町の畜産農家で飼育されている和牛3頭が家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した疑いがある、と発表した。

 確認されれば、国内では2000年以来の発生となる。人には感染せず、感染牛の肉を食べても人体への影響はないとしている。

 発表によると、農家から9日、「口内にびらん(軽い潰瘍(かいよう))がある」と連絡を受け、宮崎家畜保健衛生所(宮崎市)の獣医師が検査。1頭の症状を確認した。17日にも別の2頭が同様の症状を示したため、1頭から口の中の粘膜を採取し、独立行政法人・動物衛生研究所海外病部(東京都小平市)に検査を依頼。遺伝子検査の結果、20日に陽性と判明した。

 県は家畜伝染病予防法に基づき20日、防疫対策本部を設置し、同町と隣接する日向市、川南町の畜産農家に、牛や豚の移動自粛を要請した。感染の疑いがある牛が見つかった農家が飼育する全16頭を近く薬殺処分する方針。

 農水省も20日、赤松農相を本部長とする対策本部を設置した。国の指針では、発生地から原則半径10キロ以内を牛や豚の移動制限区域、半径20キロを搬出制限区域とするよう定めている。

 口蹄疫は牛や豚、ヤギ、イノシシなどひづめを持つ動物に発症。口やひづめに水ほうができて発熱、食欲不振などの症状が出る。2000年には宮崎県や北海道で発生が確認された。

辺野古「浅瀬」案 地元は条件次第で受け入れの動きも 首相への不信ますます (産経新聞)
村木被告「(検事に)腹が立った」と涙 郵便不正公判 第17回詳報(産経新聞)
明石歩道橋事故 聴取を元副署長に要請 検察官役弁護士、全面可視化で(産経新聞)
覆面マスク強盗団 警視庁、容疑の3人逮捕(産経新聞)
ドミノ・ピザに強盗、捕まえてみれば元社員(読売新聞)

参院改革協、定数是正は平成25年以降に持ち越し(産経新聞)

 参院選での「一票の格差」の是正を検討している参院改革協議会の専門委員会は7日、平成25年の参院選に向け、定数見直しや選挙制度の抜本改革案をとりまとめる方針を決めた。来年中に新しい選挙制度のあり方などをとりまとめたうえで、公職選挙法改正案の提出をめざす。

【関連記事】
「一票の格差」訴訟で名古屋高裁は「違憲」判断
福岡高裁は「違憲」と判断 「一票の格差」訴訟
衆院「別枠」制定時点で違憲 一票の格差6例目福岡高裁判決
一票の格差「憲法上好ましい状態ではない」 東京高裁
福岡高裁那覇支部も「違憲状態」 昨年衆院選の「一票の格差」 
「中国内陸部の資源事情とは…?」

民主岐阜県連が体制刷新を要求 小沢氏更迭論が背景(産経新聞)
大江健三郎賞に中村文則さん(産経新聞)
アトムと一緒に入学式(産経新聞)
ドラマ「カバチ」でTBSに抗議=「行政書士が示談交渉」−大阪弁護士会(時事通信)
校庭にミカン苗、容疑者の土地が消防署にも(読売新聞)

平沼新党、ネーミングは「たちあがれ日本」(読売新聞)

 平沼赳夫・元経済産業相(無所属)と自民党に離党届を提出した与謝野馨・元財務相らが10日に結成する新党の名称が「たちあがれ日本」になることが固まった。

母「産後うつ」訴え 堺の揺さぶり死 地検が鑑定留置(産経新聞)
<森林面積>消失率初めて減少 中国、インドで大規模植林(毎日新聞)
闇サイトを狙い撃ち 警視庁「ネットハンター」発足(産経新聞)
「与謝野新党」来週にも 邦夫・平沼氏、合流へ(産経新聞)
児童買春容疑で巡査部長逮捕=14歳中学生にわいせつ行為−福岡県警(時事通信)

緊急列車停止装置を外して列車を運行、JR西日本(産経新聞)

 JR西日本が平成21年度、運転士に異常を知らせる緊急列車停止(EB)装置が機能しない列車を3編成運行していたことが31日、分かった。20年度にも1編成運行しており、いずれも事故はなかったが連絡ミスなどが原因で、同社は「再発防止に努める」としている。

 同社によると、このうち1編成は昨年12月18日から今年1月4日、片町線や福知山線などを運行。車両点検の際にEB装置が一時的に外されたが、再度設置しないまま運行させたという。作業員の間で検査内容を引き継いでいなかったことが原因とみられるという。

 今年1月と昨年5月には山陰線で、同装置が稼働しない列車を運行。うち1件は車両を改造工事した際の配線ミスが原因という。

 同装置は、運転士が居眠りや急病などで1分間、運転操作をしなければブザーが鳴る。福知山線脱線事故では、運転士が一時、運転操作をしていなかったとみられ、国土交通省が省令を改正して導入を義務づけた。

【関連記事】
元JR西相談役の井手氏が横綱審議委員を辞任 
3社長強制起訴 再発防止につなぐ審理を
徹底した経費削減、設備投資圧縮 JR西、事故の背景に「独善的経営」
高架に車衝突情報、点検で大阪・環状線乱れる
JR西の元専務が遺族らに謝罪 4・25ネットワークの例会で
あれから、15年 地下鉄サリン事件

2014年に読売新聞社が新社屋(読売新聞)
「なぜ役人がランク付け」=会見オープン化調査に不快感−岡田外相(時事通信)
<窃盗>ガソリンスタンドで金庫破り 700万円盗まれる(毎日新聞)
2人組が催涙スプレー強盗 大阪市(産経新聞)
<学術会議>国に提言 若手研究者の待遇向上などに対策求め(毎日新聞)

calendar
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
<< March 2024 >>
sponsored links
リンク
クレジットカード現金化 比較
クレジットカード現金化 比較
総量規制 主婦
レンタルサーバー 格安
日本ダービー
探偵事務所
情報商材レビュー
selected entries
archives
recent comment
  • 大阪市三セク元所長を起訴 回数券1460万円分横領(産経新聞)
    エスペラント (06/25)
  • 大阪市三セク元所長を起訴 回数券1460万円分横領(産経新聞)
    とろろいも (01/16)
  • 大阪市三セク元所長を起訴 回数券1460万円分横領(産経新聞)
    オリンキー (01/03)
  • 大阪市三セク元所長を起訴 回数券1460万円分横領(産経新聞)
    こういち (12/24)
  • 大阪市三セク元所長を起訴 回数券1460万円分横領(産経新聞)
    晶太郎 (12/20)
  • 大阪市三セク元所長を起訴 回数券1460万円分横領(産経新聞)
    ゴンボ (12/16)
  • 大阪市三セク元所長を起訴 回数券1460万円分横領(産経新聞)
    パイン (12/11)
  • 大阪市三セク元所長を起訴 回数券1460万円分横領(産経新聞)
    夜沢課長 (12/07)
  • 大阪市三セク元所長を起訴 回数券1460万円分横領(産経新聞)
    ちんたまん (12/03)
  • 大阪市三セク元所長を起訴 回数券1460万円分横領(産経新聞)
    ポコラーニャ (11/24)
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM